14種類の所得控除のうちの１つが医療費控除です。確定申告時に支払った医療費のうち一定金額を所得から控除することが出来ます。

かかった医療費全額が控除される訳ではありませんが、医療費控除の内容は「一年間に納税者本人、または同一生計の配偶者その他の親族のために支払った医療費の控除をする」というものです。医療費控除の控除額については以下の通りです。

医療費控除の控除額
医療費控除＝（1年間で支払った医療費の総額－給付金等で補填される金額）－（10万円）または（総所得金額等×5％）のいずれか少ない方

上記の「給付金」は入院給付金や出産育児一時金など、支払った医療費を補填するものをさします。また、控除額は年間200万円までが限度となっています。

確定申告期限等から5年を経過する日までの間は、医療費の領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、5年間は保管しておきましょう。

病院での治療や市販薬など全てが医療費控除の対象になるとは限りません。国税庁が公表している「医療費控除の対象となる医療費」に細かく記載されていますが、治療を目的としていることが１つの基準となります。

医療控除の対象になるものは、医師や歯医者による診療や治療費、治療に必要な医薬品の購入費用、助産師による分娩の介助費、診療等を受けるための（電車やバス）通院費などです。

医療控除の対象外は、美容整形費用、健康増進や美容目的のサプリメント代、自己都合で利用した差額ベッド代、コンタクトレンズやメガネの購入費用などです。

治療を目的としていれば、医療保険がきかない交通費も医療控除の対象となります。治療を目的としないものは医療費控除の対象にはなりません。例えば、美容目的でのビタミン剤購入費用や美容整形費用は医療費控除の対象にはなりませんが、風邪を治すための医薬品購入費用は医療費控除の対象となるのです。